「住まいは福祉の第一歩」全国説明会で感じた居住支援法人の可能性と責任

 おはようございます、本日の投稿は株式会社GUILD GROUP(ギルドグループ)が担当します。

 全国規模で開催された「改正住宅セーフティネット法等に関する説明会」に、居住支援法人として参加してきました。

 テーマは“住宅と福祉の連携”。

 今回の研修では、住宅確保に困難を抱える方々への支援体制を、地域全体でどのように整えていくかが焦点となっていました。

 

 特に印象深かったのは、厚生労働省から示された「住まいの支援策」に関する具体的な説明です。

 住まいを失えば、福祉も医療も教育も届きません。

 逆に、安定した住まいがあるだけで、生活全体が落ち着いていく。

 そんな当たり前のようで見落とされがちな大切さを、改めて痛感しました。

 

 居住支援法人は、まさにその「住まいの入口」を担う存在。

 近年では、高齢者や障がいのある方、ひとり親世帯、生活困窮者など、多様な課題を抱える方々が住まいを求めています。

 地域の中で孤立させないよう、福祉との連携や見守り体制の構築が求められている現状です。

 

 研修会では、行政・不動産・福祉分野の関係者がそれぞれの立場から事例を共有。

 制度の改正だけでなく、現場の実践にどう落とし込むかというリアルな議論が展開されました。

 「支援とは、信頼関係の積み重ねです。」と話された講師の一言に共感を覚え、印象的でした。

 

 参加後、私たちの役割がより明確に、そして重く感じられました。

 単に”住まいを見つける”だけではなく、地域と本人がつながり続けられるような支援こそが、本当の意味での居住支援なのだと気づかされました。

 今後も地域の中で孤立を生まない、誰もが安心できる“暮らしの基盤”づくりを目指して活動を続けてまいります。

 

 NPO法人os Forward

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