おはようございます、本日の投稿は株式会社ギルドが担当します。
今回お伝えするのは、9月17日に札幌市で開かれた、居住支援法人の意見交換会に参加してきたご報告。
主催は札幌市居住支援協議会の事務局である、札幌市都市局市街地整備部の住宅課です。
会場に集まったのは、道内で活動する居住支援法人の担当者たち。
顔の見える関係ができると、いざというときの連絡も早くなります。
はじめの挨拶は、北海道矯正管区の更生支援企画課長から。
続く講話では、札幌市の住宅企画係長が、居住支援相談窓口みな住まいる札幌の取り組みを紹介してくださいました。
この窓口は、住まい探しで困りやすい方の相談を受け付ける場所。
高齢の方、障がいのある方、ひとり親の世帯、そして刑務所などを出たあとの方も対象に含まれています。
報告された相談の実績と事例は、どれも現場感のある内容ばかり。
窓口に寄せられる相談は、年々増えているとのこと。
更生保護施設から近く出所される方の住まい探し、保護観察中の女性の部屋探し、退院後の住まいの確保、グループホームに入居中の男性の転居先探し。
いずれも、本人だけでは前に進みにくい場面が並んでいました。
住まいがなければ生活は立て直せませんし、仕事にも医療にもつながりにくくなるもの。
それでも、保証人が見つからない、収入の証明が出せない、過去の経緯を伝えると断られる。
そうした壁にぶつかりやすいのが実情。
断られた経験が重なると、本人の気持ちもしぼんでいきます。
だからこそ、相談を受ける窓口と、部屋を紹介する不動産会社、そして入居後を支える私たちのような居住支援法人が、同じ方向を向く必要があるのでしょう。
後半は、参加した各法人による意見交換の時間。
「入居してからの見守りまで含めて、はじめて住まいの支援」
どなたかが口にしたこの言葉に、会場の空気がぐっと引き締まった気がします。
鍵を渡して終わりではなく、その後の暮らしをどう支えるか。
近隣との関係づくり、家賃の管理、体調の変化への気づきなど、話題は具体的なところまで広がっていく。
住宅セーフティネット法にもとづく、入居をスムーズにするための取り組みについても共有があります。
制度は少しずつ整ってきたものの、現場で動く人がいなければ絵に描いた餅。
私たちが日々の関わりで得ている気づきを、こうした場で伝えていく意味を感じたところ。
これからも関係機関との連携を大切にしながら、住まいを必要とする方の支援を続けてまいります。
